知っておきたい！SSDのデータ消去について

NFTという言葉を聞いたことがありますか？今回は、これからの時代にむけて知っておきたいNFTについての基礎、そしてビジネスシーンでどのように活用されている蚊について解説します。 NFTとは？ NFTは、アートやコレクションアイテム、ゲーム、そして現実の資産など、いろんなものに使われるデジタルデータの1つです。 NFTを理解する上で大切なのは、「非代替性」「ブロックチェーン」という2つの言葉です。 「非代替性」とは？ NFTは「Non-Fungible Token」の略で、「Non-Fungible」とは、他のものと交換できない、「非代替性」という意味です。 通常ネット上のデータは代替できます。例えばこのテキストを選択して、メモアプリにコピー＋ペーストした場合、同じ情報がメモアプリに移りますよね。 しかしNFTは、データ1つ1つに特別な番号（トークンID）が付けられています。このIDは、持ち主の情報と結びつけられ、「スマートコントラクト」というプログラムに記録されます。 なんのこっちゃ？と思ったかも？イメージとしてはアートでしょうか。絵画の「モナリザ」はレプリカこそいろいろありますが、本物は1つだけです。NFTはこの「本物は1つ」という概念をネット上で実現した技術になります。 ブロックチェーンとは？ NFTの土台となる大事な技術が「ブロックチェーン」です。 ブロックチェーンは、取引記録を安全に共有する技術です。ネットワークに繋がったたくさんのコンピューターでデータが共有され、いつも最新の情報がみんなに見られるようになっています。 ブロックチェーンの長所は、暗号技術で守られた取引記録が、一度記録されるとほぼ改ざんできないことです。このおかげで、NFTの所有権は信頼できるものになっています。 NFTの活用例〜アートからデータ消去まで〜 NFTの一番よくある使い方は、デジタルアートとコレクションアイテムです。写真、動画、音楽ファイル、トレーディングカード、漫画、ゲームアイテムなど、色々なデジタルコンテンツがNFTとして取引されています。 音楽やエンターテイメントの分野、ゲームや仮想世界でも、NFTは大切な役割を果たしています。例えばアーティストが曲やコンテンツへのアクセス権などをNFTとして売ることで、新しい収入源を作り、ファンとの繋がりを深めることができます。 また、ビジネスの場でも使われています。 例えばデータ消去ソフト「MASAMUNE Erasure」では、データ消去の「履歴」をNFTで残します。 データ消去を依頼したクライアントはいつ、どこで、だれが端末の消去をしたのかを誰でも確認することができ、第三者による改ざんを防いでいます。さらに、データ消去のコストを下げることにもつながっています。 https://www.braver.co.jp/pressrelease/723/ 現実世界の資産の所有権をNFTで表す試みも始まっています。不動産、自動車、高級品などの所有権をNFTで管理することで、取引の透明性と効率を高めることが期待されています。 NFTを活用するメリットとデメリット NFTには、他のデジタル資産にはない良い点がいくつかあります。 NFTは唯一無二のデジタル資産で、その所有権と本物であることをブロックチェーンで証明できます。 デジタルアートなどの分野では、作品の価値を守り、作った人に新しい収入のチャンスをもたらす可能性があります。 さらにこのNFTは売買が可能です。誰かから誰かに所有権を渡すことで収益につながります。実際、2021年ごろにNFT価格が高騰し、活発に取引されたことがありました。 しかしデメリットもあります。NFT市場はまだルールがきちんと決まっていない部分が多く、知的財産権などの法律的な権利がはっきりしない場合もあります。 また、新たな概念のため、積極的な取り扱いにはまだ至っていません。 ほかにも価格変動が激しく売買希望の値段で早く売ることが難しい、利用に大量のエネルギーが消費されるなどの課題が残っています。 まとめ NFTはまだ発展途上で、技術面・認知面や、活用方法などにまだ改良の余地があります。逆に言えば、いまNFTを知っておくことで今後のWebの発展する方向性が見えてくるかもしれません。世の中にどう実装されていくか、じっくり見守りたいものです。

リユース事業やリサイクル事業を展開する皆様にとって、中古スマホの仕入れは重要な業務の一つと言えるでしょう。しかしながら、中古スマホの仕入れには、注意すべき点が数多く存在します。特に、ネットワーク利用制限は、仕入れの際に最も注意を払うべき点の一つです ネットワーク利用制限とは？ まず、ネットワーク利用制限についてご説明いたします。 携帯電話端末は、分割払いで購入されるケースが多いかと思います。しかし、購入者が端末代金の支払いを滞納した場合、ドコモ、auといった通信事業者はその端末をネットワークから遮断する権利を日本国内で有しています。これが、ネットワーク利用制限です。 ネットワーク利用制限がかかった端末は「赤ロム」とも呼ばれ、通話やデータ通信が制限されてしまいます。このような端末は販売が難しく、お客様が購入された後に「赤ロム」になった場合は、返金などの補償を行うリユースショップも少なくありません。 仕入れにおける注意点 中古スマホを仕入れる際には、以下の点に注意することが重要です。 まず、ネットワーク利用制限の確認は必須です。端末固有の識別番号であるIMEI番号を用いて、各キャリアのウェブサイトでネットワーク利用制限の状況を確認しましょう。IMEI番号は、端末の設定画面や本体に記載されています。ネットワーク利用制限の状態は、「○」「△」「×」の3段階で表示されます。「○」は制限なし、「△」は制限の可能性あり（要確認）、「×」は制限あり（赤ロム）を意味します。「△」と表示された場合は、販売元に問い合わせ、制限がかかる可能性がないことを確認することが重要です。 次に、販売元の信頼性も重要な要素です。実績があり、保証や返品制度が充実している信頼できる販売元から仕入れるようにしましょう。中古スマホ販売店、ECサイト、オークションサイトなど、様々な販売元が存在しますが、それぞれのメリットとデメリットを理解し、自社に合った販売元を選ぶことが大切です。 さらに、端末の状態も入念に確認しましょう。外装の傷や汚れ、液晶画面の表示、バッテリーの持ち、ボタンの動作などをチェックし、可能であれば実際に端末を操作して動作確認を行うことをお勧めします。 その他にも、SIMロックの有無、付属品の有無、初期化の有無、盗品でないかどうかの確認も必要です。SIMロックがかかっている端末は、特定の通信事業者でしか使用できません。また、充電器やイヤホンなど、必要な付属品が揃っているか確認しましょう。初期化されていない端末には、前の所有者のデータが残っている可能性があります。盗品でないかどうかは、IMEI番号で確認できるサイトを利用しましょう。 MASAMUNE Erasureでネットワーク利用制限のトラブルを未然に データ消去ソフト「MASAMUNE Erasure」には、ネットワーク利用制限チェッカーが搭載されています。この機能を利用することで、仕入れ前に端末のネットワーク利用制限の状態を迅速に確認することができ、赤ロムを誤って仕入れてしまうリスクを大幅に低減することが可能となります。 ネットワーク利用制限の確認、販売元の信頼性評価、端末状態のチェック、そして確実なデータ消去を実施することで、安心安全な仕入れを実現しましょう。

AIの進化は目覚ましいものがありますが、その便利さの陰で、私たちは思わぬリスクに晒されているかもしれません。例えば「DeepSeek」を使ってスマホに個人情報を入力した瞬間、あなたの情報は中国のサーバーに送られ、中国の法律で管理されることになるのです。 DeepSeekに対する注意喚起 デジタル庁は2月、AIサービス「DeepSeek」の利用に対して注意喚起を行いました。 注意の内容としては下記の5点です。 1）DeepSeekのプライバシーポリシー 中国語・英語表記のみで、取得データは中華人民共和国のサーバに保存され、同国の法令が適用される 2）生成AIの業務利用 機密情報の取り扱いは原則不可、利用する場合は利用目的・範囲を特定し、許可権限者の審査が必要 3）国外サーバの利用 現地の法令が適用され、検閲や接収のリスクがある 4）IT調達申合せ 生成AIも対象となり、サプライチェーンリスクの観点から、必要な措置について内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁に助言を求める必要がある 5）各政府機関 DeepSeek等の生成AIの業務利用にあたり、リスクを十分認識し、IT調達申合せ等の趣旨を踏まえ、適切に判断する必要がある そのなかでも個人情報保護という視点で気をつけたいのは、（3）にあるとおり、DeepSeekが中国のサーバーを利用していることにあります。これにより、 ①当該サービスの利用に伴いDeepSeek社が取得した個人情報を含むデータは、中華人民共和国に所在するサーバに保存されること ②当該データについては、中華人民共和国の法令が適用されること が明文化されています。 DeepSeekを使ったスマホの個人情報が漏洩する？ ここで気になるのは「DeepSeekを使ったスマホの個人情報が中国に送られるのでは？」ということです。 このあたりの詳細はGIZMODOさまが詳しく報じていますが、ネットワーク上で第三者がデータを閲覧することは可能になっている可能性が高い様子。 アプリを入れるだけですぐに影響が出るわけではありませんが、例えばDeepSeekに住所録を作ってもらったり、メールの返信を宛名入りで考えさせてしまうことで、思いもよらぬところから個人情報の漏洩に繋がってしまう場合があります。 「DeepSeek」を使用した端末、データ消去ソフトで対策可能？ こうした個人情報の漏洩は、「Masamune」などのデータ消去ソフトで対策可能なのでしょうか？ 結論から申し上げると、中国のサーバーにデータが残るためデータ消去ソフトでの対策は不可能です。 データ消去ソフトは、PCやスマホの内部に残留したデータの消去に強い効果を発揮しますが、端末の外…つまりクラウドなどの外部に保存されたデータを消去する能力はありません。 そのため、まず個人情報をネットワーク上に出さないこと。生成AIに読み込ませないようにすることが大切です。 特に官公庁、大手上場企業や、多くの個人情報を扱う企業にお勤めの方におかれましては、無闇にDeepSeekをはじめとする生成AIソフトに個人情報を送らないようにしましょう。 また、今後の展望として、端末内で動作するAI（オンデバイスAI）が普及していく見通しで、すでにWindowsが「Copilot」という名称で普及に向けてアピールを強化しています。 こうしたローカル上に残り、外に出て行かないAIデータでは、個人情報もより気軽に扱えるようになります。もちろん前提として利用後にデータ消去ソフトによる消去作業を実施する必要があります。

パソコンやスマートフォン、外部記憶媒体などを手放す際、「データ消去」は情報漏洩を防ぐ上で欠かせない手順です。しかし、「ファイルを削除した」「初期化した」というだけでは、データが完全に消去されていない可能性があることをご存知でしょうか？ 不適切な処理は、予期せぬ情報漏洩につながるリスクを伴います。 本記事では、なぜデータ消去がこれほど重要なのか、その理由と、初心者の方でも理解できる安全かつ確実なデータ消去の基本について、わかりやすく解説します。 なぜ「データ消去」が重要なのか？ デジタルデータは、一度記録されると、通常の操作では見えなくなっても、特殊な方法で復元される可能性があります。記憶媒体を安易に処分・譲渡すると、以下のような深刻な事態を招きかねません。 機密情報・個人情報の漏洩 削除したつもりの個人情報（氏名、連絡先、認証情報など）や、企業内の機密情報（顧客データ、開発情報、財務状況など）が第三者の手に渡り、悪用されるリスクがあります。 信用の失墜と法的責任 特に企業においては、情報漏洩が発生すると、顧客や取引先からの信用が大きく損なわれる可能性があります。また、個人情報保護法などの法令に基づき、法的責任を問われるケースも少なくありません。適切なデータ消去は、コンプライアンス遵守の観点からも必須と言えます。 なりすまし等の二次被害 復元されたアカウント情報などが不正利用され、金銭的被害や「なりすまし」による更なる被害につながる恐れもあります。 これらのリスクを回避するために、記憶媒体が自らの管理下を離れる際には、適切な方法でデータを完全に消去することが極めて重要です。 よくある誤解？「削除」や「初期化」の落とし穴 日常的に行うファイルの「削除」（ゴミ箱を空にする）や、デバイスの「初期化（工場出荷状態に戻す）」は、データ消去としては不十分であるケースがほとんどです。これらの操作は、データ本体ではなく、ファイルへのアクセス情報（インデックス）を消しているに過ぎません。 ・通常の削除: データ本体はディスク上に残存しており、復元ソフトで容易に読み取れる可能性があります。 ・フォーマット（初期化）: 特に「クイックフォーマット」の場合、管理領域が初期化されるだけで、データ領域には手が付けられていないことが多く、復元可能です。 機密性の高い情報を扱っていた媒体に対して、これらの操作だけで「消去した」と判断するのは非常に危険です。 主なデータ消去の方法を紹介 確実なデータ消去には、専用の技術や手法が必要です。代表的な3つの方法を見ていきましょう。 ソフトウェア消去（上書き消去） 専用ソフトウェアを用い、記憶媒体の全領域に対して無意味なデータ（「0」や乱数など）を複数回書き込むことで、元のデータを復元不可能な状態にします。 媒体を物理的に傷つけないため、消去後に再利用できるのが利点です。ソフトウェアによっては、米国国防総省規格（DoD）のような信頼性の高い消去方式も選択可能です。パソコンやサーバーのHDD/SSDに適しています。 ただし、消去には時間を要することがあります。SSDに対しては、書き込み回数制限への配慮や、専用コマンド（Secure Eraseなど）を利用できるソフトウェアが推奨されます。 物理破壊 記憶媒体そのものを、破砕機（シュレッダー）による粉砕、ドリルでの穿孔、加圧による変形などにより、物理的に破壊し、データの読み取りを不可能にします。 物理破壊は最も確実性の高いデータ消去方法の一つです。HDD、SSD、USBメモリ、光学メディア（CD/DVD/Blu-ray）など、あらゆる種類の媒体に適用できます。破壊後の再利用はできません。 専門業者への依頼が一般的ですが、自社で行う場合は専用装置と安全な作業環境が必要です。 磁気消去 原理: 強力な磁気を発生させる装置（デガウサー）を使用し、磁気記録方式の媒体（主にHDD、フロッピーディスク、磁気テープ）の磁気情報を一瞬で破壊・消去します。 対象媒体であれば、短時間で効率的に処理できます。ただしSSD、USBメモリ、光学メディアなど、磁気記録方式でない媒体には全く効果がありません。 専用装置が必要であり、消去後の媒体は基本的に使用不能となります（特にHDD）。 最適なデータ消去方法の選び方 どうデータ消去を行うか、下記の軸で検討するのをおすすめしています。 媒体の種類: HDDか、SSDか、それ以外のメディアか。 セキュリティ要件: 消去するデータの機密性はどの程度か。 再利用の有無: 消去後に媒体を再利用したいか。 コストと時間: 予算や許容される作業時間はどれくらいか。 作業量: 消去対象となる媒体の数は多いか。 証明の要否: データ消去作業の証明書が必要か。 例えば、「機密性の高いデータが入ったSSDを廃棄する」なら物理破壊、「リース返却するPCのHDDデータを消去し、PCは返却する」ならソフトウェア消去、といった選択が考えられます。 データ消去は、単なるファイル削除や初期化とは異なり、情報セキュリティを確保するための専門的なプロセスです。ソフトウェア消去、物理破壊、磁気消去といった方法の中から、あるいは信頼性の高い専用ソフトウェアを利用するなど、媒体の種類や組織・個人の状況に合わせて最適な手段を選択することが重要です。 自らの手で、あるいは信頼できるサービスやツールを利用して、適切なデータ消去を実践し、情報漏洩のリスクから大切な情報を守りましょう。 データ消去はMASAMUNE Erasureにご相談ください ソフトウェアによる確実なデータ消去には、信頼できる製品の選択が鍵となります。その一つとして、官公庁や大手企業にも導入実績のある国産ソフトウェア「MASAMUNE…

  こんにちは！データ消去ソフトを開発・提供しているMASAMUNEです。企業では、社員の皆様が活用する法人携帯の買い替え時、大量の法人携帯の処分が必要になる場面があります。 たくさんの重要な情報が記録されている法人携帯は、処分に細心の注意を払わなくてはなりません。 この記事ではデータ消去ソフトの開発を手掛ける当社の視点から、法人携帯のデータ消去について解説します。間違った方法で個人情報漏洩を起こさないためにも、ぜひご覧ください。 ＼高速・安心・安価の3拍子！／ データ消去ソフトはまず「MASAMUNE」をお試しください お問い合わせはこちら→ 法人携帯の処分の際は情報漏えいに注意！ 企業にとって最大のリスクは、個人情報や社内の機密情報が漏洩し、社内外に損害を与えることです。信用の失墜は事業に大きな悪影響を及ぼし、企業存続の危機に繋がりかねません。 個人情報を漏洩しないためには「初期化」だけでは不足？ 実は、スマホに入っている画像や動画などのデータファイルは、単純に削除操作をしただけでは完全に削除したとは言えません。削除したはずのデータを復元するツールは数多く出回っており、容易にデータ復元が可能です。 最近のスマートフォンでは暗号化技術が使われている端末が多く、初期化作業だけでも十分にデータを消去できる場合もあります。しかし、暗号化されていない古いAndroid端末などでは、徹底した消去を行うためにはデータ消去ソフトの使用が不可欠です。初期化だけでは不十分な場合があることを認識しておく必要があります。 法人携帯を処分する5つの方法 法人携帯の処分方法はいくつか存在します。それぞれの方法と注意点を見ていきましょう。 自治体回収 法人携帯を自治体で処分する方法です。自治体によって「不燃ごみ」として回収する場合と、設置された「回収ボックス」に入れる場合があります。詳細は各自治体のルールをご確認ください。無料で処分できる点はメリットですが、回収までの間に紛失や盗難のリスクも考慮する必要があります。 ドコモなどのキャリアショップ 通信キャリアのショップで処分する方法です。大手キャリアは「モバイル・リサイクル・ネットワーク」に加盟しており、処分する端末のキャリアやメーカーを問わず、電池や充電器も含めて無料で回収してくれます。キャリアショップでは、ケータイパンチ（破砕機）という機械で端末を物理的に破壊し、データ復元を不可能にするため、比較的安心して処分できます。 ヤマダ電機などの家電量販店 多くの家電量販店でも携帯電話やスマートフォンを処分できます。キャリアやメーカーに関わらず回収してくれますが、費用やサービス内容は家電量販店によって異なります。 リサイクル業者 リサイクル業者に法人携帯の処分を依頼する方法もあります。業者によっては無料で引き取ってもらうことが可能です。リサイクル業者を利用する場合には、事前にホームページや口コミなどを調べ、信頼できる業者を選びましょう。 ゲオなどの買取業者 買取業者に買い取ってもらう方法です。端末を解体してリサイクルするのではなく、中古品として再利用されることになります。機種や状態によっては高額で買い取ってもらえる可能性もあるため、不要になった端末をお金に変えたい場合には、見積もりを取ってみるのも良いでしょう。 処分時に意識すべきは「安全なデータ消去を実施しているか」 スマートフォンは処分後、解体され金属などをリサイクルする場合と、中古品として国内外に再販される場合があります。特にリユースする場合は、正しいデータ消去が必須です。データが適切に消去されていない場合、情報漏洩のリスクが高まります。 買取業者を選ぶ際も、信頼できる業者を選ぶことが重要です。データ消去証明書の発行を行っている業者を選ぶと、データ消去の証跡が残り安心です。 悪徳な業者にあたった場合には、携帯電話やスマートフォンが適切に処分されないばかりか、情報を復元して悪用される可能性にも注意が必要です。また、輸送中や依頼先で紛失・盗難などの被害が出る場合もあり、できる限りオンサイト（現地）でのデータ消去を行うのが安全です。 正しいデータ消去のためにMASAMUNEなどの「データ消去ソフト」が存在 「MASAMUNE Erasure」（マサムネイレイジャー）などのデータ消去ソフトを活用することで、「ちゃんと消した？」「いつ消した？」「誰が消した？」が明確になり、常に安心して法人携帯を処分できます。 Androidに強い 法人携帯には、iPhoneだけでなくAndroidを使用する場合も多いでしょう。 MASAMUNEはLinuxベースでソフトウェアを構成しているため、他社（Windows）で構成されているデータ消去ソフトにおいて、Androidデバイスのドライバのインストール作業の手間を削減することが可能です。 また、エラーが出て消去ができない国産のAndroidデバイスに関しても消去することが可能です。SDカードが万が一残っていた場合は、警告を発する機能もあり、ヒューマンエラーを未然に防ぎます。 データ消去の実施を証明する「証明書」を用意 MASAMUNE Erasureは、端末のデータを「いつ」「どこで」「誰が」消去したかを「Evidence Center」でいつでも把握・管理できる仕組みを採用。第三者による改ざんが実質不可能な「NFT消去証明書」の発行にも対応します。これにより、データ消去の証跡を確実に残すことができ、監査対応などにも役立ちます。 まとめ MASAMUNEは日本のデータ復旧技術者、携帯電話設計技術者、クラウド設計技術者などのチームで開発された消去プログラムです。 お客様の個人情報漏洩を未然に防ぐ、信頼と実績のデータ消去ソフトとして、おかげさまで100社以上の企業様に導入いただいております。リユース・レンタル・サブスクリプションなどのサービスを提供する事業者様に最適です。 法人携帯の処分にお困りの際は、ぜひMASAMUNEの導入をご検討ください。 ＼高速・安心・安価の3拍子！／ データ消去ソフトはまず「MASAMUNE」をお試しください お問い合わせはこちら